第38回 社団法人 日本理学療法士協会 代議員会・総会議事録
見出しの件につきまして下記の通りご報告申し上げます。
内 容：第38 回 社団法人 日本理学療法士協会 代議員会及び総会
日 時：平成21 年5 月27 日（水）午後13：10～午後18：10
場 所：東京国際フォーラム 第4 会場
代議員：溝田康司 比嘉優子（沖縄県理学療法士会）
[報告]
代議員会・総会について：第38 回日本理学療法士協会総会は、総会出席175 名、委任状38290 名で成立。
[議事]
１．平成20 年度総括事業報告
半田会長から総括事業報告が行われた。理事会を中心に特別委員会を設置し、課題解決にあたった。理学療法士法改定特別委員会では、法文の「身体に障害のある者に対し」の括りを法改正を行うことで撤廃し、職域拡大への道を開くべく積極的な取り組みを行った。この結果、厚生労働省医政局医事課との勉強会（10 回を予定。1 回を2 時間程度）が立ち上がり踏み込んだ話を行っている。学術面においては、現職者講習会を「理学療法士講習会」へ名称変更し、基本編と臨床編へ再編成を行ったところである。
協会では平成21 年度内に公益社団を取得する方向で準備を進めてきたが、内閣府の指導によって代議員会選出規定を整備し、代議員会を成立させた上で定款等を整備し申請する変更が必要になり、1 年先送りし平成22 年に取得すべく粛々と準備を進める予定である。
訪問リハビリ特別委員会では訪問リハビリステーションの開設を目標に日本医師会、日本看護協会などと協議を続けてきたが開設へは未だ道半ばの状況にある。さらに特定検診・特定保健指導特別委員会では147 時間に及ぶ研修時間の短縮を目標に活動を行ったが健康局の壁は非常に厚く実現には程遠い状況にある。
政治参加特別委員会では4 年後の参議院選挙に本会からの立候補を決定し、理事会への意見提出が行われたところである。
3 年後の医療保険、介護保険の同時改正に向けた今後の取り組みはまさに正念場にある。昨年発足した「理学療法士問題を考える議連」」は総数77 名となり今後の活動の大きな原動力となるものと思われる。
今後、各県それぞれが政治連盟と協働し今後の理学療法士の発展へのお力添えをお願いしたい。
※特定検診・保健指導に関する研修147 時間問題：健康局のコメントでは、①カリキュラムに研修内容を反映する科目がない、②国家試験に出題事例がない、を根拠に研修時間の逓減に批判的である。
２．理事会提案議題
１）理学療法士養成施設の4 年間教育化について
呼吸器、循環器疾患を含め高度化する理学療法への対応のみならず、特定検診・保健指導への対応にはカリキュラムの中に必要科目を入れていく必要がある。また、3 年間という修業年限についてもネックになっている。経営者の胸三寸の部分はあるが、看護師育成の現場から比較すると教育年限、教育水準、法律の括りを含め問題は山積の状況にある。現に厚生労働省の勉強会では、大学出のＰＴは「管理理学療法士」、専門学校出のＰＴは「一般理学療法士」という区分分けの話を出ている。代議員会、総会いずれも4 年修業年限に向けた取り組みを推進することを承認。
※日本理学療法士協会では平成21 年度より希望がある養成校には「教育施設評価」を実施する予定。
その結果についてはＨＰにおいて「良い結果」のみを公開する。
２）本会の政治活動強化及び4 年後の参議院選挙での本会からの立候補について
議連の委員はすでに77 名の参加を頂いた。この議連をきっかけに厚生労働省に2 時間の勉強会が立ち上がったのは先述の通りである。吸引等などは医師権限移譲の話もでている。今後の選挙を見据えて各都道府県理学療法士会においても各県で政治連盟を立ち上げ活動の支援を頂きたい。また、4年後の参議院選挙の立候補についても比例区20 万票の得票を是非実現し「国政へ理学療法士を」目指したい。
代議員会、総会いずれも政治活動強化及び4 年後の参議院選挙での本会からの立候補にむけた活動支援を検討することとなった。
３）公益社団法人化について
当初平成21 年度内に申請認可を受ける予定であったが、先述の通り内閣府の指導で、「新法人移行前に代議員を選出する必要性」を指摘された。このことから21年度内の公益社団取得は困難となり、代議員制導入に向けた準備を進める必要がある。この代議員会、総会で是非代議員制導入の承認を頂き公益社団取得に向けた準備へ移行したい。
代議員会、総会いずれも代議員制導入に向けた取り組みを承認。
※協会の立場として各都道府県理学療法士会については「公益社団を拘束しない」ことも合わせて申し伝えられた。
３．都道府県提案議題について
質問：「ＰＴあ」の発行について
回答：第7 号は今年度の理学療法週間に合わせた配布の準備が可能。第8 号は秋を目途に発刊予定。
会長より「ＰＴあ」は原則、学校関係者、中学生、高校生に向けた刊行物であることが申し添えられた。
質問：「協会」と「政治連盟」の関係について
回答：原則協会は政治活動は可能であるが選挙活動はできない。両者が両輪で理学療法士の発展に向けた役割分担を行い活動を行う必要がある。
要望：文書など指示系統を明確にして欲しい
回答：メーリングリストの機能の再検討を行う予定にしている。
要望：研修会館の建設について充分な検討を行い判断してほしい。
回答：ただ作ればいいという立場で建設を検討はしていない。ただし長期間の研修等を行う施設は是非必要である。
要望：協会からの文書の統一化を図って頂きたい。
回答：検討する。
要望：急な協会からの文書は困る。計画的な文書送付をお願いしたい。
回答：検討する。
要望：理事会議事録をもう少し早く出してほしい。
回答：6 月から対応を取る。
確認：代議員制が導入された場合は一般会員の傍聴は可能か？
回答：可能
４．平成21 年度総括事業計画
半田協会長より事業計画が報告された。理学療法士の希少価値から脱却し質を問われる競争社会に突入したと認識を改め、学歴の向上に努めながら職能団体としての責務を明確にしていく必要がある。このために、会員の底上げを図る体制整備を図っていきたい。この任期2 年間の間に3 年後の同時改定に失敗しない努力と活動を継続して行う必要がある。各県ともども力を合わせ是非、訪問リハステーションや特定検診・保健指導が実現可能な取り組みを行いたい。また、全国学術大会、研修大会のあり方特別委員会を設置し、今後の学会、研修会の姿について検討を行う予定である。
以上
